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協議会の概要

協議会の概要

目的:著作権関連ビジネス、ネットワーク関連ビジネスと著作権法に関する見識を有する者により、コンテンツのネットワーク流通に対応した著作権制度の在り方を協議し、協議結果を提言として公表することを目的とする。

組織:コンテンツ創作者、創作・流通・利用に関する関係業界における著作権実務担当者、研究者並びに弁護士で、著作権関連ビジネス、ネットワーク関連ビジネスまたは著作権制度に関して研究し、または特に関心を有する個人を会員とする任意団体

活動:
(1)全体協議会の開催及び協議結果に基づく提言の公表
(2)分科会の開催並びに検討結果の公表
(3)研究会および講演会の開催

協議会の提言・分科会の検討結果の公表プロセス

公表プロセス

分科会における検討→理事会による承認→検討結果の公表
分科会における検討→理事会による承認→全体協議会における検討・採択→提言の公表

 
 設立の趣意

デジタル化、ネットワーク化のインフラはすでに成熟しているといえるでしょう。これに伴い、コンテンツのデジタルネットワークによる利用の促進が重要な政策課題として議論されるところとなっています。

知財戦略本部の「知的財産推進計画2008」においても、デジタル・ネット時代に対応した知財制度の整備が急務とされており、この要請に沿った検討が進められているところです。

デジタルネットワークによるコンテンツの利用のあるべき状況を達成するためには、著作権制度を根本から見直すことが必要であるとの意見も見られるところとなっています。

もとより、デジタルネットワークによるコンテンツの利用によって、文化が発展し、コンテンツビジネスが拡大し、クリエータ、ビジネス、ユーザがいずれもい最大の恩恵を受けられるようにすることが重要であるとの問題意識は享有されるべきものであり、創作と利用の全体を見渡した制度設計が志向されなければなりません。コンテンツの創作と流通は車の両輪であり、その双方の発展が図られるべきです。

そのための法制度の検討には、コンテンツの創作者、著作権関連ビジネス、ネットワーク関連ビジネスの企業法務担当者、著作権制度を研究する者、関連法務に携わる弁護士の英知を結集することが不可欠です。著作権制度についての見識と実務に関する知見に基づいて、コンテンツの創作と流通の発展を達成するための実効的な法制度を検討し、提言することは、関係者の責務と言うべきです。

そこでここに、ネットワーク流通と著作権制度協議会を設立することと致しました。課題への対応は急務です。集中して検討を行い、迅速に提言をまとめて公表します。(このwebサイトでも公表していく予定です)

関係各位の幅広い参加をお願いいたします。


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